制度
86語
税制・口座制度・年金制度など、投資家に関わる各種制度の総称。
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権利確定日 配当や株主優待を受け取る株主が確定する基準日
権利落ち 配当や優待の権利を失った翌営業日の株価状態
権利付き最終日 配当や優待の権利を得るために購入できる最終売買日
株主優待 企業が株主に自社製品やサービスを贈る日本特有の制度
株主総会 株主が会社の重要事項を決議する最高意思決定機関
議決権 株主総会で議案に賛否を投じる権利
値幅制限 一日の株価変動幅を制限する取引所の仕組み
特設注意市場銘柄 内部管理体制に問題がある企業を指定する制度
整理銘柄 上場廃止が確定した銘柄として指定される区分
監理銘柄 上場廃止基準に該当するおそれがある銘柄の指定区分
ストックオプション あらかじめ定めた価格で自社株を取得できる権利
従業員持株会 従業員が自社株を共同で積立購入する制度
新株予約権 将来一定の条件で株式を取得できる権利
新NISA 2024年開始の恒久化された少額投資非課税制度
つみたて投資枠 新NISAで長期積立向けの投資信託を対象とした枠
成長投資枠 新NISAで個別株・ETF・投信を幅広く買える枠
生涯投資枠 新NISAで一生涯にわたって使える非課税保有上限
旧NISA 2023年以前に利用されていたNISA制度の総称
ジュニアNISA(旧) 未成年向けNISAで2023年末で新規買付終了した制度
ロールオーバー 非課税期間終了時に翌年の枠へ資産を移す仕組み
iDeCo 掛金を自分で運用する個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金 iDeCoの正式名称で掛金を自分で拠出・運用する年金
企業型DC 企業が掛金を拠出する確定拠出年金
企業型確定拠出年金 企業型DCの正式名称
マッチング拠出 企業型DCで従業員が自分で掛金を上乗せする仕組み
国民年金基金 自営業者などが国民年金に上乗せできる公的年金
小規模企業共済 中小企業の経営者や役員のための退職金積立制度
付加年金 第1号被保険者が月400円で加入できる年金上乗せ
厚生年金 会社員や公務員が加入する公的年金の上乗せ部分
国民年金 日本の公的年金の基礎となる年金制度
DB 給付額があらかじめ決まっている確定給付企業年金
確定給付年金 DBの正式名称で給付額があらかじめ決まる企業年金
特定口座 証券会社が損益計算を代行してくれる課税口座
一般口座 投資家自身が損益を計算して確定申告する課税口座
源泉徴収あり 特定口座で税金を証券会社が代行納付する方式
源泉徴収なし 特定口座で自分で確定申告して納税する方式
NISA口座 NISAを利用するために開設する非課税口座
年間取引報告書 1年間の売買損益や配当をまとめた証券会社の書類
取引報告書 約定ごとに発行される売買の明細書
特定口座年間取引報告書 特定口座向けに発行される年間損益の報告書
マイナンバー 個人を識別する12桁の個人番号
本人確認書類 口座開設時に必要となる身分証明書類
確定申告 1年間の所得と税額を計算し税務署に申告する手続き
e-Tax 国税の電子申告・納税システム
還付申告 払いすぎた税金を取り戻すための申告
更正の請求 確定申告の間違いで税金を払いすぎた場合の訂正請求
配当控除 国内株の配当を総合課税で申告したとき受ける税額控除
外国税額控除 外国で課された税金を日本の税金から差し引ける制度
二重課税調整 同じ所得に二重に課税される状態を緩和する仕組み
総合課税 複数の所得を合算して累進税率で課税する方式
申告分離課税 他の所得と分離して一定税率で申告する方式
損益通算 利益と損失を相殺して課税所得を減らす計算
繰越控除 当年控除しきれない損失を翌年以降に繰り越す制度
配当所得 株式の配当金や投資信託の分配金による所得
譲渡所得 株式や不動産などの売却で得た利益による所得
利子所得 預貯金や公社債の利子による所得
雑所得 他のどの所得区分にも該当しない所得
一時所得 懸賞金や保険の満期金など一時的な所得
不動産所得 土地や建物の貸付で得る所得
給与所得 会社員の給与・賞与から生じる所得
住民税 地方自治体に納める所得に対する税金
所得税 個人の所得に課される国税
復興特別所得税 震災復興財源として所得税に上乗せされる税金
特定口座内配当金受入 配当金を特定口座で受け取り損益通算を可能にする制度
源泉分離課税 源泉徴収だけで納税が完結する分離課税方式
非課税制度 特定の所得に税金をかけない制度の総称
軽減税率 通常より低い税率が適用される特例
免税口座 NISA口座など配当・譲渡益が非課税となる口座の通称
つみたて対象商品 新NISAつみたて投資枠で買える金融庁基準の商品
成長投資枠対象商品 新NISA成長投資枠で買える幅広い金融商品
指定銘柄制度 一定条件を満たす商品を対象銘柄として指定する仕組み
新興投資枠 ベンチャー投資等を促進するための投資枠（議論中）
非課税期間 税金がかからない期間の長さ
非課税保有限度額 生涯にわたり非課税で保有できる投資元本の上限
課税総所得 所得控除を差し引いた後の課税対象となる所得
所得控除 所得金額から差し引ける控除の総称
税額控除 算出された税額から直接差し引ける控除
寄附金控除 ふるさと納税等の寄附金に対する所得控除
医療費控除 年間の医療費が一定額を超えたら受けられる所得控除
配当金受領方式 株式配当金の受け取り方式の総称
株式数比例配分方式 証券口座の保有株数に応じて配当を受け取る方式
個別銘柄指定方式 銘柄ごとに受取口座を指定して配当を受け取る方式
登録配当金受領口座方式 登録した銀行口座にすべての配当をまとめて受け取る方式
制度 税制・口座制度・年金制度など、投資家に関わる各種制度の総称。
NISA 少額投資非課税制度。一定枠内の投資益が非課税となる制度。
税制 譲渡益課税・配当課税・損益通算など税金に関する仕組みの総称。