新NISA制度の概要：2024年制度の非課税枠と仕組み

新NISA制度とは

NISA（ニーサ、Nippon Individual Savings Account）は、個人投資家向けの税制優遇制度です。通常、株式や投資信託の配当・売却益には20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益はこれが非課税となります。

2024年1月から、それまでの「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」を再編した新NISA制度がスタートしました。本稿では2024年以降の新制度について解説します。

新NISAの基本構造

新NISAは、以下の2つの投資枠が1つの口座に統合された形で運用されます。

つみたて投資枠

• 年間投資枠: 120万円
• 対象商品: 長期・積立・分散に適した一定の投資信託・ETF（金融庁が定めた基準を満たすもの）
• 投資方法: 原則として毎月・毎週など定期的な積立

成長投資枠

• 年間投資枠: 240万円
• 対象商品: 上場株式・投資信託・ETF・REIT（一部除外商品あり）
• 投資方法: スポット購入・積立どちらも可能

併用と年間合計

つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能で、合計で年間最大360万円まで投資できます。

生涯投資枠

生涯にわたって投資できる元本総額の上限は1,800万円です。このうち成長投資枠は最大1,200万円までとなっています（つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることは可能）。

非課税保有期間

無期限です。旧つみたてNISA（20年）・旧一般NISA（5年）と異なり、保有している限り非課税メリットが継続します。

旧NISAとの違い

項目	旧つみたてNISA	旧一般NISA	新NISA
年間投資枠	40万円	120万円	360万円（つみたて120＋成長240）
非課税期間	20年	5年	無期限
制度の併用	一般と選択（併用不可）	つみたてと選択（併用不可）	併用可能
生涯投資枠	実質800万円	実質600万円	1,800万円
制度の恒久化	時限措置	時限措置	恒久化
売却時の枠復活	復活しない	復活しない	翌年に復活

旧NISAで保有している資産は、新NISAとは別枠でそのまま非課税期間終了まで保有可能です。旧NISAから新NISAへの「ロールオーバー」はできないため、非課税期間終了時に課税口座へ移すか売却する必要があります。

売却時の枠の取り扱い

新NISAの大きな特徴の1つに、売却時に生涯投資枠が翌年に復活する仕組みがあります。

• 100万円の買付で100万円分の生涯枠を消費（残り1,700万円）
• 値上がりして150万円で売却 → 翌年から100万円分の枠が復活（取得価額ベース）

ただし、年間投資枠（360万円）は復活しません。同じ年に一度売却した分をその年に買い直すことはできません。

注意点

• 復活する枠は取得価額ベース（買ったときの金額）。売却額ではない
• 枠の復活は翌年1月以降
• 枠を使い切っても、翌年になれば新たな年間枠360万円が発生する

非課税運用の仕組み

NISA口座で得た以下の所得が非課税になります。

• 配当金・分配金（株式・投信・ETF・REIT）
• 譲渡益（売却益）

通常の特定口座では20.315%が源泉徴収されますが、NISA口座では0%です。

損益通算・繰越控除は不可

NISA口座での損失は、他の特定口座の利益と損益通算できません。また、繰越控除（3年間の繰越）もできません。これはNISAの数少ないデメリットとされています。例えばNISAで50万円の損失、特定口座で50万円の利益があっても、特定口座の利益50万円×20.315%＝約10万円の税金はそのまま発生します。

配当金の受取方法に注意

上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、株式数比例配分方式を選択する必要があります。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」では証券口座に入らないため、課税扱いになってしまうので注意が必要です。

その他の注意点

• NISA口座は1人1口座（年単位での金融機関変更は可能）
• 未成年は利用不可（旧ジュニアNISAは2023年で終了）
• 海外株式の配当にかかる現地源泉税は非課税にならない（例：米国株の配当は10%の米国源泉税が差し引かれた後、日本側で非課税）
• 外国税額控除も適用不可（特定口座と違いNISAは最初から非課税なので二重課税の調整対象にならない）
• 成長投資枠は全銘柄OKではない: 信託期間20年未満・毎月分配型・高レバレッジ型などは除外
• つみたて投資枠は対象ファンドが限定: 金融庁が長期積立分散に適したと認めた商品のみ

制度の背景

新NISAは「貯蓄から投資へ」という政策方針の下で設計されました。金融庁の資料によれば、日本の家計金融資産約2,000兆円のうち現預金比率が5割を超えている現状を変え、資産形成を後押しする狙いがあるとされています。

一方で、制度設計に対しては以下のような議論もあります。

• 富裕層にとっては1,800万円の非課税枠は大きな恩恵になるが、低所得層ほど活用しづらい
• 投資教育が不十分なまま制度だけ拡大しても、短期売買・集中投資などで損失を出す人が増える懸念
• 非課税恩恵の一方で、損益通算できないというデメリットは過小評価されがち

これらの点は中立に認識しておくとよいでしょう。

参考リンク

• [金融庁 NISA特設サイト](https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/)
• [国税庁 NISA・つみたてNISAの非課税制度](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm)

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免責: 本記事は用語・制度の一般的な解説であり、投資助言を行うものではありません。実際の投資判断はご自身の責任で行ってください。税制・制度の詳細は変更される可能性があるため、最新情報は各所管官庁の公式サイトでご確認ください。